株式会社 ＳＮ食品研究所

第2子や3子以降の給食費を無償としている自治体が多く見られる中、人口規模が比較的大きい自治体で、公立小中学校の全児童生徒の給食を無償化にする取組が相次いでいます。

■東京都葛飾区の取組

東京都葛飾区は、子ども達を産み育てる環境を充実させるために、2023年度から区立小中学校の給食費完全無償化を目指し、2023年度当初予算案に盛り込むことを発表した。

現在葛飾区は、1人あたりの年間給食費は小学生が4万2,900円～4万9,390円、中学生が5万8,080円。生活困窮世帯や、未就学児を含む中学生以下の子どもが3人以上いる世帯は3人目以降を無償としている。

2023年度からの給食費完全無償化の対象は、区立の小学校・中学校・特別支援学校の計74校で、約2万9,000人の生徒児童。

区によると費用は約17億円を見込む。うち約7億円は既に実施している多子世帯向け給食費補助などの公費負担分を含む。

区は2023年4月開始を目指して、区議会や教育委員会と調整していく。

■千葉県市川市の取組

千葉県市川市は、子ども達の成長を社会全体で支え、安心で充実した食の環境を整えるために、市立小中学校の給食費完全無償化を目指し、市議会9月定例会に関連の条例改正案や補正予算案を提出した。

現在は、小学生1人で年間4万8,000円、中学生1人で5万6,000～6万2,000円の給食費を徴収している。

2023年1月から、市立中学校15校と市立義務教育学校、市立特別支援学校の計17校で先行実施し、同年4月から市立小学校38校でも実施とする。市内の小中学生は計3万人余り。

市の年間の財政負担は約17億7,000万円。既存事業の見直しなどで予算を確保する。

上記の給食費完全無償化が実現すれば、千葉県市川市の様な人口20万人以上の中核市規模の自治体の取組は全国でも珍しく、また所得制限を設けない葛飾区における学校給食の無償化は、東京23区で初めてとなります。