2022.07.04
文部科学省「新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用による学校給食費の保護者負担軽減について」事務連絡発出
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による学校給食費の保護者負担の軽減について」事務連絡を発出しました。
長期化する新型コロナウイルス感染症に対する支援等を行うために創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）」は、原則として地方公共団体が自由に使うことができるとされている。
今回、臨時交付金の実施計画の第2回提出受付が7月29日と迫っていることから、改めて臨時交付金の活用による学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組みの検討を、自治体や学校設置者に依頼している。
また、学校給食費の値上げや、学校給食費の保護者負担軽減事業の実施の有無に関する状況調査の協力も併せて依頼し、8月1日までに回答するよう求めている。
詳細は、以下 文部科学省のアドレスから確認できます。
https://www.mext.go.jp/content/20220627-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf