株式会社 ＳＮ食品研究所

ロシアによるウクライナ侵攻で小麦粉や油など様々な原材料価格の値上がりを受け、各自治体の教育委員会や栄養教諭は、学校給食の献立の見直しなど対応に追われています。

こうした動きを受け、文部科学省より2022年4月5日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」事務連絡が発出されており、活用が可能な事業（例）として、「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」を行う事業が示されています。（詳細は、2022年4月20日付:文部科学省 事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」発出 の見聞録をご参照下さい）

そんな中、東京都文京区は地方創生臨時交付金を財源に、学校給食の食材費に約2千万円を補助することを、5月16日に発表しました。

東京都文京区は、6月から2022年の今年度いっぱい区立小学校20校・区立中学校10校で、児童・生徒1人1食あたり10円の給食費を補助する。食材費の高騰分を区が負担することで、保護者から徴収する給食費は据え置く。

東京都文京区の担当者は「学校給食の目的である安心安全かつ栄養価の確保された食育を守るため迅速に対応する」と話しているということです。