株式会社 ＳＮ食品研究所

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、支援等を行うため「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」）が設けられており、内閣府より、令和4年度4月1日付事務連絡「令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」が、各都道府県を通じて市町村へ周知されました。

それを受け、文部科学省は2022年4月5日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」事務連絡を発出しました。

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、物価高騰による学校給食の実施への影響や、やむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えられる中、昨今の経済状況を踏まえ、別紙2「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）」に改めて整理し、「臨時交付金」の活用が可能な事業（例）として、「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」を行う事業が示された。

コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業にも「臨時交付金」の活用が可能とした。

また食材の調達は、学校給食を実施する学校設置者の判断となるが、食育の推進、地場産物を活用した安全・安心の学校給食の推進の観点から、改めて地場産物や国産物等を積極的に使用することも依頼している。

詳細は、以下 文部科学省のアドレスから確認できます。
https://www.mext.go.jp/content/20220406-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf