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文部科学省は、「GIGAスクール構想」の実現に向けた各自治体等のICT環境整備の進捗状況について、2021年3月末時点の状況を把握するため、全国の自治体等を対象にした調査を実施し、進捗状況の速報値を公表しました。

調査概要は、1,812の自治体等（※1）を対象に、2021年3月末時点での端末の整備状況の調査を実施した。既に設置済みを含め、全自治体等のうち1，769自治体等（97.6％）が2020年度内に納品を完了（※2）する見込み。

全自治体等のうち43自治体等（2.4％）が、2020年度内に納品が完了せず、端末の配布が2021年4月以降になる見込み。うち21自治体は2021年度の1学期に納品が完了する予定で、22自治体は2021年度2学期以降に納品が完了する予定。

2020年度内に納品が完了しない理由で最も多いのは、13自治体の「端末への需給のひっ迫等による納期遅延」だった。

校内ネットワーク環境の現状は、86.2％の学校が2020年度以内に供用を開始。2021年4月中に供用を開始する11.6％の学校と合わせると、97.9％の学校がほぼ新学期から供用開始となる見込み。

詳細は、下記文部科学省アドレスより確認することができます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/mext_00921.html

■文部科学省 GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備の進捗状況について(速報値)
https://www.mext.go.jp/content/20210315-mxt_jogai01-000009827_001.pdf

※1：「自治体等」とは都道府県、市区町村、一部事務組合を含む公立学校情報機器整備費補助金の対象である公立の義務教育段階の学校設置者

※2：納品完了とは、児童生徒の手元に端末が渡り、インターネットの整備を含めて学校での利用が可能となる状況を指している。

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2020年9月30日付 SN見聞録
「文部科学省『GIGAスクール構想』実現に向けた調査結果速報値・ICT環境整備の加速化
対応策の通知」
https://www.snfoods.co.jp/knowledge/column/detail/13167