株式会社 ＳＮ食品研究所

市立中学校の完全給食化を目指している川崎市で、「自校調理方式」の給食が、新年1月11日から市内4つの中学校で本格的に始まりました。市民の要望が高かった中学校完全給食が実施段階に入りました。その実施内容について、ご紹介致します。

これまで中学校給食がなかった川崎市では、2013年に市立の中学校52校全てで完全給食を実施すると決定。①自校内で調理する「自校調理方式」、②民間の給食センターから配送する「食缶方式」の2つに分けられ、うち「自校調理方式」を導入した4校でスタート。一方、残る48校は、市内3カ所に整備する学校給食センターから運ぶ「食缶方式」の予定。給食センターの建設が遅れていることから、2017年の9月・12月から順次開始される。

同市の中学校完全給食の開始時期は以下の通り。（詳細は、川崎市教育委員会ホームページ ※1）

2017年1月  4校
2017年9月  (仮称)南部学校給食センター対象校 22校
2017年12月(仮称)中部学校給食センター対象校 14校
                    (仮称)北部学校給食センター対象校 12校

食材費のみを保護者負担とし、4月以降の給食費は1食320円を基本とする。川崎市教育委員会は、給食センター整備や各校の配膳室整備などで2031年度までに約446億円の費用を見込んでいる。

 

2013年の市長選挙で公約に掲げた福田紀彦市長は、「給食は教育活動の一環。『健康給食』と銘打って『食育』を大事にし、さらに発展させていきたい」、そして「便利だけではなく、心の豊かさや、便利よりも安心安全といったことがこれから重要になる」と話す。

 

1月11日の献立は、鶏肉の揚げ和え・ごはん・三色ナムル・野菜スープ・イチゴ・牛乳。野菜スープは市内で取れた野菜を使用し、地産地消にも取り組んでいる。

 

文部科学省から公表された平成27年度給食実施率（※2）も過去最高となり、給食の実施は全国の小学校99.1％、中学校では88.1％でした。神奈川県の公立中学校の実施率が25.7％と低いものの、川崎市での中学校給食が実施段階に入るなど、全国的に自治体や学校で同様の取組が広がっています。

 

また、同市では健康機器メーカー・タニタ監修の献立を市立中学校の給食で四半期ごとに実施すると発表されていますが、本来、学校給食は栄養教諭・学校栄養職員という専門職（残念ながら全校配置ではない）により献立が作成されており、話題性が先行しないように、この取組が児童生徒にとってプラスかどうか、といった正しい判断軸が重要となるでしょう。

 

子どもの重要な成長期である中学校給食がさらに全国に広がり、給食が「教育活動の一環」として提供されることに期待しています。

 

※1川崎市教育委員会ホームページ
中学校完全給食の開始時期について
http://www.city.kawasaki.jp/880/page/0000075588.html

 

※2文部科学省公表
平成27年度学校給食実施状況等調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016540